売りたい方へ

不動産物件売却の流れ

Step.1 売却のご相談

ご売却では、事前のご検討が重要です

不動産・お住まいのご売却をお考えになったら、まずニッカ不動産にご相談ください。
お住まいのご売却、あるいは、買い替えをお考えの場合、ご売却の価格やタイミング、売却時にかかる費用、売却が決定した場合のお引越し、税制についてなど、事前の検討が重要となります。

諸費用もチェック!
お住いを売却される場合の手取り金額は……
売買金額+諸費用+手残り
諸費用
仲介手数料 売買価格の3%+6万円(別途消費税および地方消費税)となります。
印紙代 売買契約に貼付けする印紙代です。
所得税・住民税 売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。(ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります)
ローン諸費用 ローンが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。
その他 引越費用、税金などです。
手残り

お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。
ただしご自宅(居住用の資産)をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

Step.2 調査・査定

ニッカ不動産では、
ご売却物件を無料で価格査定いたします。

「将来の買い換えのために資産価値を把握したい」
「自宅がいくらで売れるか知りたい」

そんな時は、ニッカ不動産へご連絡ください。
ご売却予定の物件を無料で価格調査します。

ご売却物件調査

ご売却物件の購入時のパンフレットや権利証、建築確認証を拝見いたします。

査定価格のご提示

一般的に3ヶ月程度以内に売却できると予想される価格をご提示いたします。

売り出し価格のご提案

Step.3 査定額・売り出し価格・成約額について

市場相場の範囲内で売り出し価格を決める事が、良い条件でスムーズな売却を実現する近道に!

ニッカホームでは、3ヶ月以内でのご成約を目指しております。
3ヶ月以上の長期にわたり市場に物件登録されていると、購入希望のお客様に、
「何か問題があるのでは?」
「まだ価格が下がるのでは?」
といった誤解を生じさせる可能性があるからです。
そのため、ニッカホームは一番最初の売出価格が最重要ポイントであると考えています。

相場の範囲内で市場に物件登録することが、良い条件でスムーズなご売却を実現するための近道です。

Step.4 媒介契約

ご売却を決断されたら、不動産会社との間に
売却を依頼する「媒介契約」を結びます。

売却には税金や経費など専門的な知識が必要です。ご自身の希望を伝える事ができ、相談に乗ってもらえ、信頼できる不動産会社を見つけましょう。
売却価格、査定内容などを含めて売却の流れや売却の営業内容など詳しく確認し、十分に理解、ご納得頂いた上で媒介契約を結ぶようにしましょう。
今後のトラブルにならないように慎重に進めることをオススメします。

ご売却を決断されたら、仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」を結びます。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

専属専任媒介契約

特定の不動産業者に依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。
不動産業者は、依頼主に対して1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。
また、依頼主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。

専任媒介契約

「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者に仲介を依頼する契約です。
不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。
依頼主は、自分で購入希望者を見つけることもできる点で異なります。

一般媒介契約

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。
不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自分で購入希望者を見つけることができます。

媒介契約の内容

  専属専任
媒介契約
専任媒介契約 一般媒介契約
複数業者との契約 不可 不可
依頼主自ら発見した
相手との取引
不可
指定流通機構への
登録義務
5営業日以内 7営業日以内 なし
業務処理報告義務 1週間に1回以上 2週間に1回以上 なし

媒介の種類によるメリット・デメリット

  一般媒介契約 専任(専属専任)媒介契約
メリット 複数の業者に以来できるので、窓口が広くなる。 不動産業者に手数料が入る可能性が高くなるため、専任に比べ充実した告知活動を期待できる。
デメリット 不動産業者に手数料が入る可能性が低くなるため、各社とも専任に比べ告知活動に費用をかけられない。 質の低い営業が担当になると、適正な価格で売れないことがある。

Step.5 購入者募集

ニッカホームでは、スムーズな売却を目指した
様々な販売活動を展開
しています。

媒介契約を交わしたら、ご依頼主様の不動産の販売活動を開始いたします。
販売活動内容は媒体やホームページ、不動産・住宅の検索サイト(スーモ)などを通じ、物件情報を告知します。
指定流通機構(レインズ)にも物件を登録をして不動産ネットワークを利用し広く告知していきます。
営業活動の状況やオープンハウスの来場者の反応などを活動報告として、ご依頼主様に経過をお知らせします。

購入希望者との価格交渉を不動産会社が行います。

ご依頼主様との直接交渉はトラブルが発生したり、思わぬ損をしてしまうこともあるため、基本的に購入希望者との価格交渉は弊社など不動産会社の担当者を介して交渉するのが一般的です。
購入希望者から正式な購入の意思表示がありましたら、購入希望者の売買代金の支払い方法やご依頼主様の物件引渡日、付帯設備等の具体的な契約条件の調整をいたします。

販売活動での成果やオープンハウスでのお客様の反応を報告します。

売却をご依頼された物件の販売活動を定期的にご報告致します。
実際に行った広告活動の内容や、物件をご紹介した買主の反応や問合せ状況などをご報告致します。

月平均60人もの来場者にお客様の物件をご案内
様々なリノベーションプランをご提示した後、ご成約

Step.6 ご成約

購入者が決定しだい契約を結び、売買成立となります。
売買契約の手続きは不動産会社を通して進めます。

売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。
これを受けて不動産業者は、代金の支払い方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。
そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。
売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

ご本人様の場合

不動産の売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

媒介契約の内容

  • 権利証(買主様に提示します)
  • 実印 
  • 印鑑証明(3ヵ月以内のもの1通、コピー可)
  • 管理規約書(マンションの場合) 
  • 建築確認通知書(検査済証)(建築協定書)
  • 固定資産税納付書
  • 印紙代(売買金額により異なります)
  • 仲介手数料の半額(別途消費税および地方消費税が必要です)

代理人が立ち会う場合

※原則はご所有者ご本人の立会いになります
※代理人によって契約を締結することもできます。

  • 委任状(本人の自署と実印を押したもの)
  • 本人の印鑑証明(3ヵ月以内のもの1通)
  • 代理人の実印および印鑑証明(3ヵ月以内のもの1通)
  • 代理人の運転免許証など(代理人ご本人と確認できるもの)

Step.7 お引き渡し

まずは、お引越しをします。

物件の引渡しと残代金の受け取りは同時に行われます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておく必要があります。
引越し後は、電気・ガス・水道などの公共料金の精算も済ませましょう。
また、マンションなどの場合や、付帯設備機器がある場合はそれらの使用方法のパンフレットや保証書などもまとめておきましょう。
お引越しや火災保険プラン、インテリアのご相談など、ご要望がございましたらニッカホームがサポートいたします。

ローンなどが残っている場合は

ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を清算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。
抵当権の登記抹消手続きは司法書士に依頼します。

残代金の受領、物件のお引越しについてのまとめ
① 登記申請書類の確認
所有権移転登記の申請を行います。
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
② 残代金の受領
残代金を受け取って、領収証を発行します。
③ 固定資産税などの清算
引渡し日までの金額を日割り計算して清算します。
④ 関係書類の引渡し
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引渡します。
⑤ カギの引渡し
お住まいのカギを引渡します。
⑥ 諸費用の支払い
仲介手数料などの諸費用を支払います。

残代金の受領時に用意するもの

  • 権利証(登記済証)
  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
  • 固定資産税納付書
  • ガス、水道他清算領収書
  • 管理規約、パンフレット、建築確認書など
  • 仲介手数料の残額(別途消費税および地方消費税が必要です)
  • 登記費用(抵当権抹消登記などがある場合のみです)
  • 売却物件のカギ

※登記されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、上記以外にも書類が必要になります。詳しくは、お問い合わせください。